～医療費の構造とこれからの私たちの選択～
参院選が近づく中、見過ごせない「医療とお金」の話
2025年夏。少子高齢化が進む日本において、参議院選挙を前にした政治討論の中でも特に注目されているテーマのひとつが、社会保障の持続可能性です。
医療・年金・介護という三大給付分野の中でも、今後もっとも支出が増えると予測されているのが医療費。その財源は、言うまでもなく、私たち一人ひとりが納める社会保険料（健康保険料）に支えられています。
現在の医療費の現実：46兆円の中身はどうなっている？
厚生労働省によると、令和4年度の日本の年間医療費は約46.1兆円。
この金額が、私たちが払う保険料や税金からまかなわれています。
ではこの巨額の医療費は、どのような医療に使われているのでしょうか？
ここで、医療費を「性質」ごとに分類した内訳を見てみましょう。
医療費の性質別構成（推定）
| 区分 | 内容 | 医療費割合（推定） | コメント |
|---|---|---|---|
| メタボ・生活習慣病系 | 糖尿病・高血圧・脂質異常・脳心疾患など | 30〜40% | 本来予防可能な支出。増加傾向に |
| 高齢者の延命・慢性疾患 | 認知症、寝たきり、誤嚥性肺炎、慢性腎不全など | 20〜25% | 高齢化の影響が顕著。今後さらに拡大 |
| 接骨・整骨・整形外科 | 湿布、牽引、慢性腰痛など | 5〜8% | 軽症が多く、費用対効果に課題も |
| 急性疾患（風邪・感染症など） | 風邪、胃腸炎、インフルなど | 5〜8% | 短期的だが件数が膨大 |
| 歯科医療 | 虫歯・歯周病・義歯など | 6〜7% | 自費との境界もあり、予防重視の流れに移行中 |
| がん・命に関わる医療 | がん、心筋梗塞、救急治療など | 10〜12% | 命に直結する医療。必要性が高い |
| 難病・先天性疾患 | 小児難病、遺伝疾患など | 3〜5% | 保険制度の本来の支援対象 |
| 出産・小児医療 | 妊婦健診、分娩、小児医療など | 1〜2% | 少子化対策の観点から支援対象に |
今後どうなる？ 医療費と保険制度の未来予想図
これからの社会保険制度の持続には、いくつかの避けがたい選択肢が浮かび上がっています
① 健康保険料（支払う額）の引き上げ
→ 現役世代の負担がさらに増加。所得の15〜20%超もあり得る。
② 一部の医療の自己負担率アップ
→ 例：風邪・湿布・軽症外来・整骨院などは3割→4割 or 自費へという議論も。
③ 医療内容での線引き
→ 命に関わる医療や難病・出産などは手厚く、軽度の慢性疾患は自己責任型へ移行の可能性。
誰にしわ寄せが来るのか？
これまでの制度は、平等に3割負担という建前でした。
しかし現実として、以下のような「逆転構造」が起きています：
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健康に気を使い、医療を使わない人 → 負担だけ増え、恩恵なし
不摂生で通院多い人 → 実質、保険料以上の医療を享受
高齢者 → 医療費多いが、自己負担は1〜2割と低い -
このままでは、若者・現役世代への一方的な皺寄せが加速するという懸念があります。
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だからこそ「健康」は最大の防衛策
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今後どのような医療制度改革が行われるとしても、「健康で医療を必要としない状態を保つこと」が、最も確実な“保険”です。
- 例えば・・・
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自己負担が4割になっても病院に行かなくて済む
保険料が年80万円でも、医療を使わない人は負担軽微 -
上記のような未来も考えられ、自分の健康が「周囲の負担を減らし社会貢献」になるという状況が考えられます。
まとめ：未来のために、今から身体を整える
政治や制度は常に変化していきます。しかし、自分の身体の責任を持つという姿勢は、どんな社会であっても変わらない基本です。
保険制度がどう変わっても動じない身体
社会に迷惑をかけない体力と健康
自立した人生と、選択できる未来
そのためにこそ、今のうちから正しく身体を整え、筋肉と代謝を維持していくことが「未来への最も確実な投資」になるのではないでしょうか。